2022年8月12日
日本ケアマネ協会 認定資格「ワークサポートケアマネ」創設
親の介護などを理由に企業を退職する「介護離職」を防ぐため、介護と仕事の両立を支援できるケアマネ育成を目指し、日本介護支援専門員協会が新たに創設した認定資格「ワークサポートケアマネジャー」。7月に実施した初の養成研修では認定者41人が生まれ、北海道内認定者は3人だった。同協会を通して認定者の所属する居宅介護支援事業所と企業が相談内容に応じて契約を結び、会社全体と個々の社員に対してワークサポートプランを策定。介護と労務関連法令両面の知識を持ったケアマネの提供する保険外サービスとして新たな活躍の場となるか注目される。
白石区Ciel 用具貸与販売札幌福祉ケアリフォームセンターオープン
札幌市白石区で配食サービス等を事業とするCiel（シエル）は福祉用具専門相談員ほか理学療法士、社会福祉士、ケアマネがチームとなって高齢者の生活支援を提案する福祉用具貸与販売事業所「札幌福祉ケアリフォームセンター」を1日にオープンした。福祉用具専門相談員以外の専門職は社会福祉法人ろく舎職員が出向という形で関わる。メンバーそれぞれの職能と人脈を生かし介護保険、自費対応共に必要な人に必要な用具、知恵を届けるサービスを目指す。
回数・時間減、中止など「利用見直す」が3割 日本デイ協アンケート
日本デイサービス協会の公表した会員事業所の利用者や家族を対象としたアンケート結果によると、財務省の提言する介護保険サービス利用者負担が原則2割になった場合、利用回数を減らしたり、時間を短くしたり、利用中止するなど、何らかの利用の仕方を見直すと答えた利用者は3割に及ぶと分かった。見直す理由は「支払いに困る可能性がある」が3分の2を占め、経済的理由によるサービス利用控えや、自立支援に向けた取り組みへの影響が懸念される。
老人福祉・介護事業倒産53件 22年上半期 前年同期比4割増
2022年上半期（1?6月）老人福祉・介護事業倒産は21年同期に比べ約4割の大幅増となる53件で、過去3番目に多い高水準になると、東京商工リサーチのまとめで分かった。介護報酬プラス改定や新型コロナウイルス関連支援策で倒産数の減少していた21年同期から一転、長引くコロナ禍の影響による利用者減とコスト上昇で大幅増に転じた。
企業、住民、行政、大学共創 「リビング・ラボ」でまちづくり
北海道経済産業局の開催したセミナーで、北海道二十一世紀総合研究所の河原岳郎調査研究部次長が小樽築港エリアにおけるウエルネス事業を報告。社会課題を解決するサービス等を企業、住民、行政、大学などと共創する「リビング・ラボ」を導入し商業施設をまちづくり拠点として機能させながら、非収益、収益事業共に充実させていく手法を解説した。同事業は商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する小樽ベイシティ開発と商業施設に隣接する済生会小樽病院が2020年7月にスタートした、ウエルネスタウン構想がベースとなっている。
余市町 介護のみりょく発見イベント 小中高生楽しみながら体験
子どもたちに介護の仕事に関心を持ってもらおうと、余市町は町内小・中・高校生を対象に「介護のみりょく発見イベント」を開いた。北海道介護福祉学校（栗山町）、福祉用具貸与・販売を手掛けるマルベリー（本社・札幌市中央区）の協力の下、児童、生徒ら10人余りが車いす介助や喀痰吸引、介護ロボット操作等を通じて高齢者、障害者の生活を支える介護を体験。楽しみながら福祉、自立支援の考え方などを学んだ。同イベントは、同町民生部保険課が将来の若い介護人材確保のため、厚生労働省2022年度介護従事者確保総合推進事業（介護のしごと魅力アップ推進事業）補助金を活用して初めて実施した。
●23年度予算概算要求基本方針 社会保障関係5600億円 閣議決定
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス＝休
日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
（定山渓病院在宅ケアセンター所長）
●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝3
こしラボ 谷口英一氏（理学療法士）
●ケアマネ受験講座＝7
北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝休
藤女子大准教授 船木幸弘氏