要介護1、2生活支援総合事業移行→受け皿整わず時期尚早

要介護1、2生活支援総合事業移行→受け皿整わず時期尚早

　厚生労働省は2024年度介護保険制度見直しに向け、給付と負担に関する論点を第100回社会保障審議会介護保険部会に示した。焦点となっている要介護1、2に対する生活援助サービスの介護予防・日常生活支援総合事業移行は「受け皿が整っていない」、ケアマネジメント有料化は「利用控えが懸念される」など猛反発する意見が相次いだ。一方で制度持続可能性を確保するため思い切った改革を求める声もあり、意見が割れている。

「あるもの生かす地域づくり」重要　CLC全国セミナー

　NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）は生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）全国セミナーをオンラインで開催した。池田昌弘CLC理事長、室田信一東京都立大准教授、高橋誠一東北福祉大教授の鼎（てい）談では「あるものを生かす地域づくり」を重要視し、住民同士が日常で行う「気にかけ合い」こそ地域づくりを支えるベースとなると強調した。

札幌で「臨床美術」講演会　認知症予防、症状改善に効果

　女子美術大同窓会札幌支部とNPO法人アート・ウィズ・ライト臨床美術（札幌市豊平区）の共催で、認知症予防・症状改善に効果があるとされる臨床美術の講演会「美術×医療―美術の可能性をひらく」が同市内で開かれた。日本臨床美術協会顧問の宇野正威氏がビデオ講演し、「想像力を必要とする臨床美術は『心の時間旅行』の効果を促し、幸福感・達成感を高める」と解説。京都府立医大脳神経内科学教授の水野敏樹氏と画家フルイミエコ氏による対談や、参加者による作品制作ワークショップが行われた。臨床美術は絵画や立体造形の創作活動を通じて脳機能を活性化し、心の解放と癒し、自己肯定を目指すアーツセラピー。認知症予防・症状改善のほか、子どもの感性教育、病を持つ当事者とその家族の心のケアなどに効果があるとされる。

八雲町生活支援体制整備事業　「いきいき百歳体操」で地域活性化

　八雲町は生活支援体制整備事業で「いきいき百歳体操」による住民主体の通いの場創出をサポートしている。10月現在13カ所あるうち過半数は、カフェ、レストランなど店舗経営の企業・個人が実施主体となり、地域経済活性化の一助にもなっている。同町包括支援センターの奥田文恵生活支援コーディネーター（ケアマネ、介護福祉士）は「体操が終わった後の交流につながりやすく、店舗側にとってもメリットがある」とし、コロナ禍で公的な通いの場中止の相次いだ中、店舗が継続開催したため高齢者のフレイル予防にもつながったという。

●包括報酬へ重点シフトなど　24年度介護保険見直し　生協連3団体が政策提言

●総合事業実施状況　社会保障審議会介護保険部会資料から

●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）

【人物】ＲｅＳＴＡ（リスタ、札幌市北区）小野寺弘樹社長

【企画】鍼灸と機能訓練を訪問で提供、りらく堂鍼灸院（札幌市中央区）

【連載】●○（まる）福連携2022―異業種との対話から福祉を探る＝新連載

　　　　　一般社団法人福祉システム北海道　高橋銀司代表理事

　　　　●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス＝14

　　　　　日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事

　　　　（定山渓病院在宅ケアセンター所長）

　　　　 ●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝15

　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）