24年度介護報酬改定、サービスごと具体的議論開始　
社保審分科会　ほか

24年度介護報酬改定、サービスごと具体的議論開始　社保審分科会

　厚生労働省は23日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で2024年度介護報酬改定に向けたサービスごとの具体的な議論を開始した。小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能における現行の総合マネジメント体制強化加算は基本サービス費として包括的に評価する方針。両サービスの地域包括ケア推進と地域共生社会実現の取り組みを新たに評価する案も示した。

北海道ケアマネ協・中堅者向けケアマネ研修　共感的態度が大切

　北海道介護支援専門員協会は中堅者向けケアマネ研修をオンライン開催した。Kiku-Manabu主宰の高落敬子氏（社会福祉士、主任ケアマネ）が講師を務め、頭を悩ませるケアマネも多い家族支援について話した。家族の構造や機能に目を向けて共感的態度で話を聴き、家族が抱える課題などを見いだした上で、本人と家族の生活の質充実を念頭に置いた支援の大切さを伝えた。

課題分析標準項目見直し　厚労省、Q＆Aで周知

　厚生労働省は、ケアプラン作成時などに用いる「課題分析標準項目」を見直した。2024年4月から始まる新たなケアマネ法定研修カリキュラムに「適切なケアマネジメント手法」が盛り込まれることを踏まえ、文言の適正化と記載充実を図った。見直し理由や考え方を解説した「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」を都道府県、市町村担当課に事務連絡し周知を図っている。基本情報に関する9項目、課題分析（アセスメント）に関する14項目の計23の情報収集項目はこれまでと変わらない。

北海道が認知症地域支援推進員リーダー会議

　北海道は2023年度認知症地域支援推進員リーダー会議を札幌市内で開催した。道内の推進員、地域包括支援センター職員らを対象に江別市、音更町の「チームオレンジ」取り組み事例を紹介。認知症高齢者活躍の場を用意した例、多様な住民の交流の場を設けることで認知症への意識が変化しつつある例を示したほか、グループワークで道内各自治体からの参加者が地域の状況、課題を話し合いチーム立ち上げや活動推進への理解を深化させた。

●介護保険サービス北海道内事業者指定＝９月30日

●物価高騰対策、職員処遇改善対応拡充を　介護関係12団体連名で緊急要望

●中堅クラス離職目立つ＝関係８団体現場状況調査速報値

●北海道内市町村別キャラバン・メイト、認知症サポーター数＝自治体型＝

　（9月30日現在）

●第26回ケアマネ試験受験者　前回比3.9％増5万6532人

●課題分析標準項目見直しに関するＱ＆Ａ（抜粋）＝厚労省

●ユニットリーダー実地研修施設　道北、道東で初認証　北見・特養くつろぎユニット

●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）

【人物】ライフコートステラ管理事務所（札幌市手稲区）石川尚史所長

【企画】４年ぶりレクフェス開催、ケアファミリーネットワーク（札幌市）

【連載】●千歳リハ大発・地域で実践!!　エビデンスのある健康増進教室＝2

　　　　　北海道千歳リハビリテーション大　世古俊明教授

　　　　●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝37

　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表

　　　　●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝休

　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏