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本道10万対医療施設従事医師数254人
全国との格差8.1人に拡大─三師統計22年調査 ほか

2024年4月1日

本道10万対医療施設従事医師数254人
全国との格差8.1人に拡大─三師統計22年調査

 厚生労働省は2022年医師・歯科医師・薬剤師統計(三師統計)を公表した。22年末の人口10万対医療施設従事医師数は全国が20年比5.5人増の262.1人に対して、本道は2.7人増の254.0人となっており、全国との格差は5.3人から8.1人とさらに拡大した。従業地別にみると、徳島が335.7人、高知が35.2人、京都が334.3 人で、埼玉が180.2人と最も少なく、茨城202.0 人、千葉209.0人となっていた


岩見沢市立 経営強化プラン素案を公表
統合病院開院4年目から黒字化へ

 岩見沢市は、市立総合病院(小倉滋明院長・484床)の2023~29年度の病院事業経営強化プラン(素案)を公表した。人口減少下における急性期機能の維持・強化を図るため、北海道中央労災病院(大塚義紀院長・199床)との統合について、国の重点支援区域の選定を受けながら精力的に検討し、28年春の開院に向けて新病院の基本設計を進めていく一方、新病院は開院4年目の31年度以降に黒字化を図る方向性を示した。



帯広中央 腎臓がん リハビリ 多職種で運動動画作成

 帯広市の帯広中央病院(西澤寛俊理事長、首藤龍人院長・148床)は、リハビリテーション科は、がんリハビリテーションと腎臓リハビリテーションを開始するなど、機能強化を図っている。患者の高齢化が進む中、多職種連携で、無理なく進められる内容とすることで、特に腎臓リハでは、これまで運動習慣のなかった透析患者が前向きに運動するようになるなど、成果が出ている。



終末期医療で多様な課題 法と臨床倫理を重視し正確な判断を
─集中治療医学学会

 第51回日本集中治療医学会学術集会(学会長・升田好樹前札医大医学部集中治療医学講座教授)が札幌市内6会場で開催された。岩月記念講演では、氏家良人市立函館病院局長が「日本治療医学会における臨床倫理教育の立ち上げとその大きな意義」と題し、終末期医療の臨床倫理の歴史を振り返り、今後進めるべき判断やその多様課題について講演した。



居宅介護支援オンラインモニタリング
認知機能低下で同意困難は対象外に 24年度介護報酬改定解釈通知

 厚生労働省は2024年度介護報酬改定で見直された各サービス人員・運営基準の解釈通知を公表した。居宅介護支援で容認された、テレビ電話等を活用したモニタリングを行う際の留意事項を提示。認知機能が低下し同意を得るのが困難な利用者はオンライン面接の対象としないほか、関係者らの合意に至るまでの過程の記録などを求める。



コドモックル 手術部と集中治療部を再編し強化
道立病院24年度取り組み方針

 道は、道立5病院の2024年度取り組み方針を示した。道立病院局の組織機構を改正して、事業改革推進プラン関連業務の強化や将来を見据えた病院の方向性検討の体制強化をする一方、江差病院は透析の整備・強化へ増床、看護師や臨床工学技士の増員、緑ヶ丘病は公認心理士増員による検査の待期期間短縮や検査項目の充実を進める、子ども総合医療・療育センター(コドモックル)はDPC制度参加へ診療情報室を設置するほか、医師を増員して手術部と集中治療部の再編、充実強化を図る。



●地域医療構想推進へ 推進区域・モデル推進区域を設定

●市立札幌 10月に病院再整備等素案作成

●SHARE 民間企業が医療費控除のフィットネス 周知不足が課題

●西紋ケアネット法人設立後援会 推進法人やって良かった 佐藤氏 日本海ネット紹介

●道老施協研修会 SNSで施設を発信 理解促進、人材確保など活用法学ぶ

●医療安全調査機構 肺動脈カテーテル事故防止提言 開心術編、検査編で8項目

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